利用規約を非表示にする
第１条 総則
１．カイケツ 利用規約（以下｢本利用規約｣といいます。）は、株式会社エッグトゥコミュニケーション（以下「弊社」といいます。）が提供する企業と営業代行会社またはフリーランス営業マンのマッチングサービスの利用者が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。
２．本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
第２条 規約の改定
弊社は、弊社が必要と判断する場合、本利用規約を変更できるものとします。弊社は、本利用規約を変更する場合には、変更後の本利用規約及び当該変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに弊社所定の方法で告知するものとします。また、利用者は本利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第３条 定義
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「本サービス」：メール配信やチャットツールでのやり取り等による業務委託に関する情報提供サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の総称をさします。
「エージェント」：弊社から本サービスの利用承諾を受けたフリーランス営業マン又は営業代行会社をさします。
「企業」：法人格を有する組織及び官公庁、地方自治体のことをさします。
「クライアント」：本サービスを通して業務を委託、又は委託しようとする企業をさします。
「ユーザー」：弊社から本サービスの利用承諾を受けた個人又は企業をさします。
「登録情報」：本サービスを利用する過程で入力・提供された一切の情報をさします。
「秘密情報」：利用者が、利用契約又は本サービスに関連して、他の利用者又は弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、他の利用者又は弊社の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウ、画像、テキストなどに関するすべての情報をさします。
「開示者」：秘密情報を開示した者をさします。なお、開示者から秘密情報の開示を受けた者については「被開示者」といいます。
「本取引」：本サービスを利用してクライアントとパートナーが業務委託契約を結び、業務の受発注者となること、その関係の中で行われる役務の提供と報酬の支払いのこと及びその二者の交換のことをさします。
「業務」：本サービスにおいて、クライアントがパートナーに提示する依頼の内容又はその目的のことをさします。
「案件」：本サービスにおいて、業務それぞれに関連又は付属する情報の総体のことをさします。
「固定報酬」：クライアントとパートナーが予め取り決めた、所定の業務を遂行することに対し支払われる報酬（成果の有無を問わないものとします。）をさします。
「成果報酬」：パートナーが業務を遂行して成果を上げた場合、クライアントからパートナーに支払われる報酬をさします。
「基本料」：本サービスを利用するために、ユーザー、エージェントが弊社に対して支払う対価のことをさします。
第４条 本サービスの内容
１．弊社は、本サービスによる情報提供を通じて、業務委託契約を締結するためのツール及びプラットフォームの提供を行います。本サービスは、原則として、直接雇用契約を締結することはできないものとします。
２．本サービスは、クライアントとエージェント間で直接業務委託契約を締結することを目的とするものであります。
(1) 請求書払いについて：クライアントはエージェントへの報酬等を当月末締めで計算し翌月末日までに支払うものとする。
３．本サービスは、クライアントとエージェント間で直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、弊社はその場合本取引の当事者とはなりません。
ただし弊社がクライアントの案件を受注する場合はこの限りではありません。
４．本サービスにおいて、弊社は、本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
８．クライアントは、本取引に関するエージェント及び弊社からの連絡に応じるものとし、合理的な期間内（遅くとも1週間以内）にかかる連絡に応じなかった場合又は応じた場合でもパートナー若しくは弊社からの質問への回答その他の報告の要求に対して適切に対応しなかったとパートナー又は弊社が判断した場合には、クライアントは本サービスを利用する権利を失うものとします。
9．本サービスの利用終了後も、第8条、第9条、第10条、第11条、第14条、第15条、第18条の内容は継続するものとします。
第５条 地位の譲渡等の禁止
ユーザーは、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第６条 弊社からの連絡又は通知
１．弊社がクライアントへの連絡又は通知の必要がある場合には、以下のいずれかの手段により連絡又は通知を行います。
(1) 登録されたメールアドレスへのメール送信
(2) 事前に弊社とエージェント間で取り決めた他社SNSサービス等のツールの利用
(3) 登録された住所宛への郵便物送付
(4) 登録された電話番号への架電
２．ユーザーは、原則としてメールまたは電話により弊社への連絡を行うものとします。弊社からの連絡又は通知を受け取りたくない場合は、メールまたは電話にて弊社にその旨を伝えることで変更できるものとします。
第７条 本サービスの利用料
１．本サービスの利用料はシステム基本料とオプション利用料から構成されます。
２．本サービスのプラットフォーム基本料は15,000円(税別)です。(エージェント側のみ）3か月毎の前払いのご請求となり、サービス開始前月の15日までにご入金となります。
３．登録の取消し、その他クライアントに帰する事由により本サービスの提供が停止、中断又は終了した場合でも、その事由又は時期の如何を問わず、弊社は受領済みのシステム基本料をエージェントに返還しないものとします。
４．システム基本料の請求権は、登録承認をもって発生するものとし、受発注者間における試用期間の取り決めや、提供された役務の品質、結果はこれを妨げるものではありません。また弊社の合意に基づく場合を除き、本規約に定める内容が個別の契約事項に優先されます。
第８条 弊社提供サービスに関する知的財産権
本サービスで弊社が作成する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属します。本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
第９条 禁止事項と違反へのペナルティ
- 本サービスの利用者が、本サービスを利用する上で以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 弊社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、
又は侵害するおそれのある行為。
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
(4) 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して利用者登録を行う行為。
(5) パートナー資格を停止ないし無効にされた利用者に代わり利用者登録をする行為。
(6) 他の利用者若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(7) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(8) 弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、他者が受信可能な状態におく行為。
(10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(11) 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをさします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の登録情報を取得する行為。
(14) 弊社が事前に書面をもって承認した以外の場合で、本サービスを介しての業務委託契約の締結以外を目的とした営業活動や営利目的の活動を本サービスを利用して行う行為、又はその準備を目的として本サービスを利用する行為。
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(16) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等、弊社や利用者又は他者に不利益を与える行為。
(17) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
(18) 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
(19) 本サービスを介さずに利用者（過去6ヶ月以内に利用者であったものも含みます。）同士が業務委託契約やその他の契約を結ぶ行為。こうした契約を本サービスを介さずに結ぶことを相手方に持ちかける行為。
(20) 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）。その他迷惑行為。
(21) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(22) その他弊社が利用者として不適切と判断した行為。
２．第1項に定める禁止行為（第19号を除きます。）を行った利用者に対しては、弊社にて審議の上、以下のいずれかの対応を行うことができるものとし、利用者はこの結果に従うものとします。なお、罰金の額を超える損害が弊社に発生したときは、弊社はその超過額を請求することができるものとします。
「強制退会」：本サービスの利用が永久に行えなくなるほか、審議結果の通告時に言い渡される罰金額を、通告から10日以内に別途弊社が指定する方法で支払う。
「罰金」：審議結果の通告時に言い渡される罰金額を通告か10日以内に別途弊社が指定する方法で支払う。
「利用の一時停止」：基本料金の未払い、審議結果の通告時に言い渡す期間、本サービスを利用することができなくなります。
３．第1項第19号に定める違反があった場合は、弊社は、以下の対応を行うことができるものとし、利用者はこの結果に従うものとします。なお、罰金の額を超える損害が弊社に発生したときは、弊社はその超過額を請求することができるものとします。
本サービスを介さない何らかの契約を持ちかける行為があった場合：持ちかけた当事者は強制退会となり永久に本サービスを利用できなくなります。
本サービスを介さない何らかの契約が締結された場合：契約を締結した当事者双方は強制退会となり永久に本サービスを利用できなくなります。
第１０条 クライアントの商号等の取扱い
弊社は、弊社のマーケティングやプロモーションその他の目的で、クライアントの商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、弊社は、クライアントが本サービスを利用している旨の情報及び本サービスを利用して配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、クライアントからの事前の異議申し立てがあった場合は、この限りではありません。
第１１条 秘密情報の取り扱い
１．利用者は、秘密情報を秘密として保持し、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
２．次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
３．利用者が本条第1項の規定に違反したことにより他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。
４．被開示者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第１２条 監視業務について
弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第１３条 メッセージ機能の開示
弊社は、本サービス上で提供するメッセージ機能を使用してエージェント同士がやり取りしている内容を次の目的のために閲覧できるものとし、エージェントはこれに同意するものとします。
(1) 提案段階でのエージェント同士の面談日程を把握するため。
(2) パートナー間でいずれか一方が著しく不利･不当な扱いを受けていないかを監視するため。
(3) 本サービスの品質向上や開発その他弊社の事業の遂行に寄与する情報を得るため。
第１４条 規約違反への対処及び損害賠償等
１．弊社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービス提供の一時停止、利用者登録の解除等の必要な措置をとることができるものとします。
２．前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
３．弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討することができるものとします。
４．利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。
第１５条 免責
１．登録の取消、利用者による秘密漏示により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
２．利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
３．本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによってユーザーが被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
４．弊社は、エージェントの身元の保証をするものではなく、またエージェント又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
５．弊社は、エージェントがプロフィールに投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上でユーザーが作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
６．弊社は、本サービスの内容その他の本サービスに関連する情報（利用者に関する情報を含みますが、これに限られません。）について、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。弊社は、本サービスの利用によって、業務委託契約が締結されること、その他の本サービスを利用することによる経済的利益の享受につき何ら保証を行うものではありません。
７．エージェントの入力したデータその他のエージェントが弊社に提供した情報の誤りに起因して、クライアントに損害が生じた場合でも、弊社は当該損害について一切の責任を負いません。
８．弊社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、本サービスに関する弊社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月間に利用者から現実に受領した総額（但し、過去6ヶ月の期間に当該利用者から現実に受領していない場合には10万円）を上限とします。
第１６条 サイトの中断・変更・停止・終了
１．弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
２．弊社は2週間前までに、利用者に電子メールでの通知を行うことにより、本サービスを終了することができるものとします。
３．弊社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
４．弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条 事業譲渡
弊社が他社に対して本サービスにかかる事業を譲渡した場合、弊社は、譲渡に伴って、利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利義務、エージェントの登録情報、その他利用者の情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。また利用者はかかる譲渡に関して本条をあらかじめ同意したものとみなします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１８条 準拠法・管轄裁判所
１．本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
２．本利用規約は、日本国の法令を準拠法とし、関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
